越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップ制度の導入によりまして新たに受けられる行政サービスといたしましては、親族関係が要件となっている市営住宅への入居、また税証明の交付手続のほか、住宅に関する補助制度ですとか罹災証明書の交付、犯罪被害者遺族に対する見舞金の支給手続、こういったものを想定をしており、現在も関係課において検討しているところであります。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップ制度の導入によりまして新たに受けられる行政サービスといたしましては、親族関係が要件となっている市営住宅への入居、また税証明の交付手続のほか、住宅に関する補助制度ですとか罹災証明書の交付、犯罪被害者遺族に対する見舞金の支給手続、こういったものを想定をしており、現在も関係課において検討しているところであります。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
なお、この交付金につきましては、国からの雇用調整助成金額がまだ確定していないところから最終額が決定しておりませんので、現在執行はしておりませんが、この額が確定次第、速やかに支給手続を始めていきたいと考えております。 ○議長（松山信裕君） 山田議員。
支給時期につきましては、本年７月頃から申請を受け付け、審査の終わった者から順次支給することとしておりまして、詳細な支給手続等につきましては現在準備を進めておるところであります。
また、１階には児童家庭課がありますが、乳幼児医療や児童手当の支給手続、また保育園の入園手続の申請によく来ておりますが、乳幼児を抱きかかえながら申請手続をしている光景が見受けられます。この人たちのため、一時的に乳幼児を寝かせたりできるようなものを設置してはと考えますが、いかがなものか、お伺いいたします。 ３点目であります。戸籍謄本等の交付についてお尋ねいたします。